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SPEEDIの情報を公開せよ!

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SPEEDIは本来、現在のような事態になったときに迅速に放射能の拡散をシミュレーションして公開するために開発したはずです。しかし、政府は必死で秘匿しようとしています。私はまだデータ揃わないのだとばかり考えていましたが、朝日新聞によれば、地震発生の2時間後から、1時間毎に予測値を報告しているという。

住民の被曝(ひばく)量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が1時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。

 同センターによると、11日の地震発生約2時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。1時間ごとに2時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという。

 原子力安全委員会事務局は「放射性物質の種類や量、放出時間などの推定が粗いので、避難などの判断材料としては使っていない。その状況なので軽々しく公表できない」と説明している。

 福島第一原発から出た放射性物質の拡散予測について、米原子力規制委員会(NRC)は「あくまで推定で、実際とは異なるかもしれない」と注釈つきで公表。米国はこれらを参考に原発から半径80キロメートル以内にいる米国人に避難を勧告した。また、フランスやオーストリアの研究所なども拡散する様子の動画をホームページなどで公開している。

なぜ公表しないのか? その予測結果があまりにも厳しいからではないのか? 私も海外のサイトが公開した動画を見たが、インターネットが普及した時代に、国内だけで情報を隠そうとしてもむだだということが理解できていないようです。

Wshot00216_2

地球規模(26日まで)

irsn.fr/FR/popup/Pages/irsn-meteo-france_19mars.aspx

仏放射線防護・原子力安全研究所

被曝線量

irsn.fr/FR/popup/Pages/animation_doses_corps_thyroide_17mars.aspx

仏放射線防護・原子力安全研究所

物質飛来(これが元のURL)

irsn.fr/FR/popup/Pages/animation_dispersion_rejets_17mars.aspx

仏放射線防護・原子力安全研究所

自民党の河野太郎氏がブログで怒っています。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)というシステムがある。緊急事態が発生した際に、気象観測情報、アメダス情報と放出核種、放出量等の情報を入れることにより、六時間先までの希ガスによる外部被曝線量や甲状腺等価線量などをシミュレーションすることができる。

事故発生後から、この情報の開示を自民党の対策本部として政府に求めてきたが、全く開示されない。

その一方で、ある海外メディアからSPEEDIによる計算結果の二次元表示を見せられて(つまりリークか?)、なぜ、これが公表されないのかという質問を浴びる。

それが本物かどうかもわからないため、昨日22日は答えられず。

23日朝9時から、官邸、文科省、原子力安全委員会にそれぞれ電話するも、三者ともそれぞれ自分に公開する権限はないと力説するだけ。

このシステムを持っているはずの文部科学省に、「原発の緊急事態のSPEEDIに関する情報の担当部署をお願いします」と電話すると、「原発に関する情報はスピーディにお出しするようにしています」。思わず、頭に上っていた血が降りてきた!

十数分後に事務次官室に電話が回され、何度目かの「SPEEDIの担当部署をお願いします。」「少々お待ちください」と言われ、待たされていると、スピーディってどこの部署と電話の向こうで騒いでいる。ようやく回されると、「3日前から原子力安全委員会に移りました。」

その原子力安全委員会も官邸も誰が開示できるのかまるで把握していない。

あげくのはてに、「事故で情報が取れないので正しい数値を入力できず、どれだけ意味のある情報になっているか」。本来、事故のための「迅速」影響予測システムのはずなのに。

枝野官房長官は「SPEEDIによると、東京電力福島第1原子力発電所から30キロ圏外の一部でも、1日あたり100ミリシーベルトの被曝線量になるケースが出たことを明らかにした。」と報道されたので、官邸にはそのデータが届いていることは明かです。

国民に迅速に情報を提供するという約束はどうなったのですか?

「あらたにす」に慶應大学教授 竹森俊平氏が寄稿して次のように述べています。

福島第一原発から退避圏内を20キロと定めた日本政府の方針に対して、問題の調査に訪れた米国原子力規制委員会ヤツコー委員長の定めた米国人の退避圏内が 80キロという事実は、内外問題認識の差をもっとも明確に示す事例と言えるだろう。これについて3月17日のニューヨーク・タイムズは「Japan Offers Little Response to US Assessment(日本側はアメリカ政府の判断にほとんど反応していない)」という記事で、なぜ、この食い違いを日本のマスコミがもっと追究しないのかと訝っている。もし、米国政府の決定が「過剰反応」なら、それを証明する事実を提示するべきだし、もし、そうでないなら、日本政府に「退避圏内」の正当性を問えばよいのに、と日本のマスコミの姿勢を批判しているのだ。

このようなときのために税金を使って開発したシステムではないですか。それともJCO事故の時に、SPEEDIが安全だと予測した避難所で大量の中性子線が測定され、SPEEDIの信頼を落としたことがトラウマになっているのでしょうか。

原子力安全委員会が作成した「原子力施設等の防災対策について」では97ページに、

SPEEDIネットワークシステムを用いた予測線量の算定について
 
緊急時において、適切な防護対策を実施するためには、予測線量を迅速に得ることが必要となる
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDIネットワークシステム)は、地形の影響を考慮して、放出源情報、気象情報等を基にして、放射性プルーム(放射能雲のこと)の移流拡散の状況を計算し、希ガス等からの外部被ばくによる実効線量、ヨウ素の吸入による甲状腺等価線量等を表示用端末機の画面上に図示することができる。
このシステムでは、緊急事態の発生したサイトに係る情報(放出核種、放出量等) 、各地方公共団体の連続モニタのシステムの気象観測情報、気象庁の数値予報格子点データ及びアメダス情報等を入力することにより、風向・風速等の予測処理と、それに基づく放射性プルームの移流拡散の状況を計算する。緊急時には、文部科学省からの指示により計算結果等の表示を行い、原子力災害対策本部等の関係機関においてこれらを活用することができる

と書かれてあるんですが・・・。元ボイラ技師の髙木文部科学大臣、”想定能力のない”東芝出身の斑目春樹委員長殿。

*************************

やっと公表しましたね。しかし、ヨウ素131とキセノン・クリプトンなどの放射性希ガスによる甲状腺被ばくの予測だけです。セシウム137による影響は入っていない。


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