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電気は余っている、原発を止めても電気代は上がらない

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電気が足りないのウソ

この夏の猛暑で原発が再稼働しないと大規模停電が起きる、NHKなどはそんな論調で報道し、先日の面白くもない「徹底討論」番組を組んでいた。

この夏の最大需要電力予想は5500万キロワットだが、しかし、電気は余る。7月中旬には地震と津波で止まっていた広野火力発電所が全面復旧し380万キロワット。様子発電所が1050万キロワットある。これで十分間に合うのだが、東電はまだ余力を隠している。
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だいたいが、この夏の最大電力供給力は発表されるたびに上方修正されている。揚水発電の分は追求されると小出しに出してきた。企業の自家発電分がある。これも加えたらむしろ有り余るほどの電力になる。もちろんわれわれが節電しているからでもある。これまで電力会社の宣伝に乗って、オール電化だとつきあってきた。しかし、それが合理的で便利な生活だとは思わなくなった。節電といってもこれまでが使いすぎていたのだから、15%の節電なんて簡単にできてしまう。

引き続き節電して、原発が無くても困りはしないということを証明しなくては。

原発が止まると電気代が上がるのウソ

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この航空写真には4カ所の火力発電所がある。上から順に、住友金属鹿島製鉄所にある鹿島共同火力発電所(140万kW)、東京電力鹿島火力発電所(440万kW)、鹿島北共同火力発電所(65万kW)、鹿島南共同火力発電所(21万kW)である。

東電の火力発電所以外は、鹿島コンビナートの企業が自分たちで使うための電気を作っている。東電の鹿島火力発電所は440万kWの発電能力があり、これらの企業に供給する電力が余裕である。コンビナートの企業が近くにある東電の発電所から電気を買わないで、どうして自家発電するのか。その方が安いからである。少し古いデータだが、電力会社から買うとキロワットあたり20円とすると自家発電では6円だという。最新式の熱効率の良い発電所を建てると条件ではあるだろうが、石油で発電しても原発よりは安いのである。余った電力を東電に売って利益を上げているのである。

どうして日本の電気代は世界一高いのか。それは原発があるからだ。原発があれば揚水発電所が必要になる。福島・新潟などの遠方から都内まで送電している間に熱ロスが生じる。ロスを少なくするためには100万ボルトという超高電圧の送電線を作らねばならない。都内ではそんな高圧送電鉄塔は建てられないから、地下にトンネルを掘って送電線を納めなければならない。これらのべらぼうなコストが電気代に乗せられている。その他に指摘されていることだが、使用済み燃料の費用・廃炉費用などはこれには含まれていない。もちろん今回の福島原発の事故処理費用もである。これらを含めたら原発は太陽熱についで高いコストになるかもしれない。

石油による発電が高いのなら、損益計算に厳しいコンビナートの企業が競って自家発電設備を作るはずがない。


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