原発再稼働と電力需給

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【日 時】2018年12月23日(天皇誕生日) 13:10~16:30(開場・受付:12:50ごろ)
【場 所】JR京浜東北根岸線 大森駅東口から徒歩4分 Luz大森 4階 入新井集会室
【参加資格】膵臓がん患者とその家族、遺族
【参 加 費】500円(会場使用料及び資料代)
【定 員】 130名
【内 容】
●講演「私が手術、抗がん剤をやめたわけ」:待夢さん、SAKUさん
●患者さんどうしの情報交換会
●二次会(希望者だけ)

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「一定の安全が確認されたから、再稼働させる」と言いますが、これも東大話法でしょう。”一定の”というのもよく使われる欺瞞的であいまいな言葉です。”一定の”の中身がわからない。どうやら「ある程度の」の意味で使っているようだが、村上陽一郎氏にこんなエッセイがある。

話が飛ぶが、最近の「一定の」という言葉の誤用は目に余る。「一定の評価が」とか「一定程度の」などと使われる。別段NHKを特に信頼しているわけではないが、NHKのアナウンサーでも平気でそう言う。しかし、もともと「一定の」というのは「ある値に定った(変動しない)」という意味で、「ある程度の」(英語で言えば<a certain>)とか「多少の」というような「ぼやかす」意味は持たなかったはずだ。

あいまいな表現にしておいて、ことが起きれば責任はとらない。まさに東大話法。とは言え、言葉も所詮は時代に応じて変化する。「自分的には」なども、これを聞くと私はどうにもがまんがならないのだが、いつの間にか壮年の人間まで使うようになった。

ともあれ、「一定の安全が」とは「ある程度の安全が確認されたら」という意味で受け取ってね、ということだろうが、そもそも「安全」は確認できるものなのか?「右を見て、左を見て、横断歩道を渡りましょう」と小学生には教えているが、てんかん発作を起こした車が突っ込んできたらどうにもならない。原発の安全が「ある程度の」でも困る。だってあなた方は「原発は”絶対に”安全だ」と言ってきたのではないか。

今日の東京新聞「こちら特報部」は『政官電~停電恫喝ネットワーク』と題した記事で、経済産業省計の匿名の研究者に取材し、「電気が足りないは原発再稼働への脅しだ」として、医療機関や冷凍冷蔵倉庫、データセンター、半導体工場のクリーンルームも、電気の制御システムの変更で10%以上は節電できると証言させている。日本IBMは省電力ビジネスに取り組んでおり、クリーンルームで38%の節電をした実績があるとも書いている。

小出裕章氏は、さらに「節電する必要もない。それでも電気は足りる」と述べている。

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これは小出氏の電力需給グラフだが、2010年(猛暑だと言われた)までの瞬間最大需要電力量である。ごらんのとおり、水力発電と火力発電で足りている。原発はなくても、更に企業の自家発電分が余力としてある。電力会社は、本当に電力安定供給の責任を果たそうとしているのか疑わしい。

昨年5月19日の佐賀新聞で九電の社長は、燃料確保ができないから「この夏最大で15%の節電が必要」とし、「これは脅しではない」と言っていたが、5月27日の西日本新聞で『石油連盟の天坊昭彦会長(出光興産会長)は26日の記者会見で、九州電力が調達が難しいとしている火力発電用の燃料について「全体的には足りている。今から、夏の手当てができないとは考えられない」と述べ、九電の主張を真っ向から否定した。』と報じられ、嘘っぱちの『脅し』だったことがばれてしまった。もちろん節電など必要なかった。

このように、多くの国民が電力会社の言うことなど爪の垢ほどの真実もないとわかっているのだから、おぞましい想像だが、彼らとしては、この夏はどうしても電力不足が生じて大停電が起きて欲しに違いない。彼らなら、火力発電を故意に故障させ、揚力発電をサボタージュしかねない。

それを心配して、田中優が警鐘を鳴らしている。拡散希望だというから全文を紹介する。

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<緊急拡散希望!>

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◇■ 田中優より
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■「偽装停電の夏」をくいとめよう

5月5日の今日、北海道電力の泊原発が停止し、42年ぶりに原発の稼働していない日を迎えた。

うれしい日に申し訳ないのだが、この先の不安を伝えたい。

ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。

何かというと「偽装停電」の不安だ。市民が「原発なしでも電気は足りる」と言っている最中、停電させるのは「やっぱり原発が必要なんだ」というPRに使える。
電力会社と政府は、去年も「計画停電」を偽装した。

その前に「需給調整契約*」を使って大口契約者の電気を止めれば足りたのに、それをしなかった。しかもピークの出ない土日や平日の夜間、街路灯まで消した。

これは偽装だろう。そこまでする人たちが、この「原発は不可欠」と訴えたいこのタイミングを逃すだろうか?

もともと家庭の電気消費は少ない。2010年で年間わずか22%にすぎない。
しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の三分の二は不在で、ピークの電気消費に対する家庭消費の割合は1割にすぎないのだ。
だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは事業者なのだ。

しかし大阪市の橋下市長はすでに、「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話し、大飯原発3、4号機を再稼働の問題を、人々のライフスタイルの問題にすり替えている。
それは橋下が2月に経産省や民主党幹部と隠密裏に意見交換した後のことだ。とっくに橋下は心変わりをしている。

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偽装停電させれば、人々の「原発必要神話」は復活する。なんとステキなプランだろうか。
電気消費の半分を占める上位200社は守られて、中小零細では停電して、コンピュータの重要なデータを失う。しかし原発で豊かになるのは200社の側なのだから、これは魅力的な作戦ではないか。

ぼく自身、その問題があるので、無制限に「原発なしでも電気は足りる」とは言って来なかった。
「こうすれば足りる」と、具体的な節電策やら料金設定やらを提案してきたのはそれが理由だ。
日本の電力業界は信用に値しない。日本でなら偽装は可能だと思う。他の先進国よりはるかに情報が公開されておらず、昨年の「計画停電偽装」の実績もあるのだ。日本で隠しおおせる可能性は高い。

ピーク時に電気が足りてしまう危険性は大きく四つある。

1.揚水発電の緊急電力
2.他の電力会社からの融通
3.電力需給調整契約
4.自家発電などの余剰電力 だ。

ぼくが電力会社だったらこうする。

まず、揚水発電所が使えないようにするために発電所の稼働数を減らす。揚水発電は単なるバッテリーだから、前日までの電気があれば貯めておけば足りてしまう。

ここに水を貯めておく余裕はなかった、夜間の深夜電気に余裕がなかったと言っておけばいい。すでに関電は使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は一基だけだと発表済みだから、この点はカバーできている。

次に、他の電力の融通を受けない仕組みにすることが大事だ。関西電力は、実は中電・北陸電力・中国電力と送電線がつながっていて、余剰電力を受け取りやすい位置にある。
実際には、この融通電力は非常に高くつくことが問題だ。「受け取るより原発を動かしたい」のが再稼働を求める本音だ。だから他の電力会社もひっ迫していることにする。
それはすでに各社発表済だ。

三つ目に大口の大手会社に協力してもらい、停電しない根拠とされてしまう「電力需給調整契約」を結んでおく。東京電力はこれで計画停電を避けられたはずのに、それをせずに計画停電を実行した。ばれないならそのままでもいいかもしれない。でも万が一のことを考えて契約数を増やして、「大口の大会社も努力してくれているんです」と主張できるようにしておく。

四つ目に大企業が持っている自家発電を頼れないものにする。これは電力会社以外の電気を買い取る実績になるからもともとしたくない。東京電力もしなかった。とすれば「系統が不安定になる(電圧が不安定になる)」とでも言っておけばいいかもしれない。
もしくは邪魔になる自家発電を停止させるのがいいかもしれない。「自家発電電気のひっ迫」や「緊急時の発電機は不安定」と言っておけばいいかもしれない。

そして偽装停電させる。中小零細企業は特にバックアップ電源を持っていないから、当然騒ぐだろう。「どうしてくれるんだ、市民がバカみたいに原発なしでも電気は足りると騒いだ結果、我々の業務には大きな被害が出た(実際に大きな被害が発生するだろう)。
やっぱり原発なしでは雇用も守れない、原発再稼働は生命線だ」と怒りだす。
しめしめ、これで原発は当分不滅のものになる。

これが偽装停電のシナリオだ。橋下市長は上に見たようにすでに主張を変え、現実には関係のない「市民のライフスタイル論」に責任をなすりつけている。すでに大阪市を手伝っている市民活動家は梯子を外されている。彼らの面子に配慮したりはしないだろう。

このことを多くの人たちに知らせてほしいのだ。もちろんテレビも新聞もあてにはできない。
後になってから「検証」なんて言うだけだ。
しかし今の私たち市民には、インターネットとSNSがある。彼らが偽装停電ができなくなるくらいに多くの人に知らせよう。ここは市民の伝達力と、原子力マフィアの伝達力の勝負になる。
もちろん彼らの方が物量ともに圧倒的だ。しかし市民の小さな伝達が何度も繰り返し行われることで、彼らの偽装停電を止められることになるかもしれない。

可能ならチュニジアのジャスミン革命のような伝達力を持って、彼らのもくろみを失敗させよう!

*
「需給調整契約」とは、大口企業の電気代を割安にする代わりに、電力需給がひっ迫した際に、電気利用の削減義務を負う契約。具体的には数時間前に連絡を受けて、工場を止めたり、冷房を切ったりする義務を負う代わり、電気料金を安くしてもらう契約。

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