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国会事故調報告書

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DP2 Merrill F5.6 1/200秒 ISO200 ハーレー・ダビッドソン。この金属の質感、たまりません。


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3つの福島原発事故の調査報告書が揃いました。朝日新聞の元主筆・船橋洋一が主催する組織が作成した民間事故調の報告書なんかは最初から胡散臭いと思っているので問題外。政府の事故調は”責任を問うものではない”と言う。会議の公開もしない。こちらも大して期待できない。国会に設けられた事故調査委員会には、石橋克彦・大島賢三・崎山比早子氏らが参加している。いずれも「反原発」の立場を明確にしている人たちである。少しでも内容に信頼がおけそうなのはこの報告書だけである。

ダウンロードが多くて国会事故調査委員会報告書はミラーサイトまで設定する状況のようです。市販の予定もあると言われています。

ダイジェスト版と要約版、それに本編、参考資料があるという膨大な内容です。本編だけで650ページもある。とうていすぐには読めないが、この報告書には目を通すべきだと思い、取りかかっている。気になる点をいくつか抜き出してみた。

想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜(Regulatory Capture)』が生まれた。

そこには、ほぼ50 年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ(マインドセット)」があった。経済成長に伴い、「自信」は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。

入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた。

『規制の虜』という言葉は、この報告書の随所に出てきます。

【事故の根源的原因】
事故の根源的な原因は、東北地方太平洋沖地震が発生した平成23(2011)年3月11日(以下「3.11」という)以前に求められる。当委員会の調査によれば、3.11時点において、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であったと推定される。地震・津波による被災の可能性、自然現象を起因とするシビアアクシデント(過酷事故)への対策、大量の放射能の放出が考えられる場合の住民の安全保護など、事業者である東京電力(以下「東電」という)及び規制当局である内閣府原子力安全委員会(以下「安全委員会」という)、経済産業省原子力安全・保安院(以下「保安院」という)、また原子力推進行政当局である経済産業省(以下「経産省」という)が、それまでに当然備えておくべきこと、実施すべきことをしていなかった。

東電の「想定外の津波」が原因という主張を、完璧に否定しています。

平成18(2006)年には、福島第一原発の敷地高さを超える津波が来た場合に全電源喪失に至ること、土木学会評価を上回る津波が到来した場合、海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険があることは、保安院と東電の間で認識が共有されていた。保安院は、東電が対応を先延ばししていることを承知していたが、明確な指示を行わなかった。

このように歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する立場とされる立場の「逆転関係」が起き、規制当局は電気事業者の「虜(とりこ)」となっていた。その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していたと見ることができる。

1号機の運転員の中に1号機のSR弁の作動音を耳にした者は一人もいないことも分かった。以上から、実は1号機のSR弁は作動しなかったのではないかという疑いが生まれる。もしそうであれば、1号機では地震動による小規模のLOCA(冷却材喪失事故)が起きていた可能性がある

もちろん、マスコミでも報じられていないことがまだまだたくさんあるが、このブログで扱えるようなボリュームではない。

興味深いことを付け加えれば、おしどりマコ・ケンの「脱ってみる? 国会事故調報告書、電事連のロビー活動の件」が非常に興味深い。マコちゃんたち、本当によく頑張るね。こんなことが曝露されています。

国会事故調に対して非協力ということで、いわゆる「12条請求」されたのが、東電、文部科学省、原子力安全委員会、電気事業連合会だった。この電事連は、ICRP 2007年勧告の内容を国内法規に取り入れるについて、委員に対してロビー活動を展開して、電事連の意に適う方向を押しつけようとした。

ICRPの国内委員(大分看護大学の甲斐倫明氏ら)がICRP の会議へ参加するための旅費なども電事連から出ていたという。ICRPはもはや公衆の安全を守るという組織ではないのだが、日本の委員でも原発推進側からの財政的支援を受けているのだ。


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