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お金が無くても保険証が無くても病院を受診する方法!

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医療費・生活費等の助成制度

『がん情報サービス』には「生活費等の助成や給付など」のページがあり、病気などで働けなくなったときに、生活を支えてくれる制度を紹介しています。

しかしその対象は、被用者保険(健康保険、共済、船員保険)に加入している方であり、無保険者を想定した内容ではありません。

非正規雇用が増加し、具合が悪くてもお金がない、保険料を払えないので保険証がなくて病院に行かれないという方が増えています。失業中、ホームレス、住民票の登録をしていない等の場合も同様です。そんなときでも治療を諦めることはありません。

健康保険証がないから医療費は自己負担となり、全額を自費で賄わなくてはならないーーと思い込んではいませんか?

無料低額診療事業

そのような国民のために、社会福祉法では救済措置を用意しています。

社会福祉法第2条3項の九『生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業』です。

社会福祉法第2条3項の九では『生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業』を第二種社会福祉事業として位置付けています。

それが、いわゆる『無料低額診療事業』です。その事業に登録された病院(無料低額診療施設)なら、このような方でも医療費の心配をせずに受診することができます。この届出をした病院は、無料又は低額での医療行為を一定数行うことと引き換えに、税制上の優遇措置を受けることができるのです。

長年この事業に積極的に取り組んできたのは、民医連の加盟医療施設、済生会関連の病院です。近くに民医連の病院や済生会〇〇病院などの名称の病院があれば、まずはそこに問い合わせてみましょう。

各都道府県の福祉関連部局には無料低額診療施設の一覧が載っている場合があります。東京都なら、東京都福祉保健局のホームページに一覧が掲載されています。大阪府も同様です。

その他の道府県は、福祉関連部局あるいは、Google検索で「〇〇県 無料低額診療施設」とキーワードを入れて検索してみてください。分からない場合は県庁に電話しましょう。また、歯科医院で登録している施設もあるので、歯の治療でも利用することができます。

どのように利用するのか

各施設で手続きが異なる場合があります。東京都の例では、

【対象者】
低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者、人身取引被害者等の生計困難者 (医療保険加入の有無、国籍は問いません)

【利用方法】
無料低額診療事業
(1)医療機関所在地の福祉事務所に相談
(2)医療機関所在地の社会福祉協議会に相談
(3)当該医療機関に直接相談

無料低額介護老人保健施設
当該介護老人保健施設に直接相談

【減免の基準】
施設ごとに規定しているので、直接お問い合わせください。

【減免の範囲】  医療費(保険診療の範囲内)、日用品費等(施設ごとに規定しています)

となっています。

医療機関に直接相談する場合は、各無料低額診療施設の受付で、医療相談室の医療ソーシャルワーカー、あるいは医療相談員に繋いでいただき、事情を話してください。あるいは近くの民生委員に相談するのも方法です。

病気は「早期発見・早期治療」が大切です。それが結局は国全体の医療費を削減することにもつながります。発見が遅いと治療も長引きます。その間の社会的損失も大きくなります。そうしたことを考慮しての制度ですから、遠慮なく利用してください。

下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』の著者、藤田孝典さんがこんなツイートを呟いています。


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