製薬会社から資金をもらっている医師のデーターベース
ワセダ クロニクルが、製薬会社などから講演料などの名目で資金をもらっている医師のデータベース作りを始めるようです。
私も以前に調べようとしたことがありますが、製薬会社ごとのWebサイトに行って検索する必要があり、とてもすべての製薬会社を調べることはできませんでした。載せられているPDFファイルもコピーができないなどの制約をかけて、利便性をわざと邪魔しています。Excelファイルで公開しているところは、調べたかぎりではありませんでした。
日本には現在、30万人を超える医師がいます(*1)。講演料やコンサルタント料などで製薬会社から年間1,000万円を超える金銭を受け取っている医師たちがいました。その数は90人程度です。そうしたケースを含め、医師個人に直接支払われる金額は2016年度の1年間で総額250億円を超えていました。
結局は患者の払う医療費や国民の健康保険料が、回り回って特定の医師の懐に入っているわけで、年間1000万円ももらっていて投薬や治療の判断に影響しないってことはあり得ません。
製薬会社は、医師に支払った金額を、毎年自社のホームページで公表しています。私たちは会社ごとのデータを整理し、一つに統合しました。医師名をデータベースで検索すると、どの製薬会社からいくら受領したかがすぐに出てきます。特定非営利活動法人の医療ガバナンス研究所との共同研究として作成し、公開に向けた準備を進めています。
このデータベースを公開する準備をしているそうですから、楽しみにしています。
アメリカとドイツでは既に非営利組織がデーターベースを作成して公開しているのです。
資金が必要なので寄付も募集しています。昨日安田記念で儲けた一部を寄付することにしました。
医師だけではなく、学会や患者会にどれくらいの資金が流れているのかも調査して欲しいものです。
製薬会社から学会を経由してがんの患者会に資金が流れているとの噂もあるようです。本当のところは分かりません。製薬企業から見たら「広告宣伝費」なのでしょう。患者会が、金をもらって製薬会社の宣伝部になってはダメでしょ。
アメリカや欧州でも、こうした製薬会社と医師の癒着が問題になり、告発する書籍も出ているのですが、国民皆保険の日本では是非とも必要でしょう。
過去記事から一部抜粋します。
製薬企業の資金援助を受けた臨床試験は肯定的結果が出やすい
臨床試験の多くが製薬業界の試験援助で行われるが、外部資金に頼らない臨床試験に比べて実際以上に見える肯定的な結果を生みやすい。コレステロール低下薬スタチンの例（この薬がたびたび取りあげられている）では、192件の臨床試験のうち、業界の資金援助を受けた臨床試験は、そうでない試験に比べて好意的な結果を出す割合が20倍も高かった。スタチンが特別なのではない。精神治療薬でも抗がん剤でも糖尿病治療薬でもほとんど同じ傾向である。
そうした試験では、肯定的な結果を出すためにあらゆる手法を使う。臨床試験の対象患者は、既往症のない、若い、大量の薬を服用していない、アル中ではない、身体状況（PS)のよい「理想的」な患者ばかりであり、現実の治療現場の患者とはかけ離れている。既に効果が認められている治療薬があるにもかかわらず、試験対象の薬とプラセボとを比較する。つまり、「無いよりはまし」な薬でも統計的有意差が証明できる。
権威のある医学雑誌も製薬企業からの資金に頼っている
医学会のオピニオンリーダーとされる医者には、講演料などの名目で多額の金が製薬企業から渡っている。彼らは資金提供元の企業の薬を「より多く勧め、肯定的に論評」する傾向がある。世界的に権威があるとされる学術誌「ランセット」や「JAMA」「NEJM」誌に対して、製薬業界は広告として一社当たり年間1000～2000万ドル支出している。業界全体としては年間5億ドルを学術誌に広告費として支出しているのであり、「権威のある」これら雑誌の収入の多くが広告費に依存しているのである。
規制機関と業界の癒着の深刻さ、治験結果の改ざんと隠ぺい、研究論文の多くが製薬会社が雇ったゴーストライターによって代筆され、内容がねつ造されている。
高血圧薬のディオバン事件で明らかになったように、日本でも例外ではない。臨床試験のプロトコルを計画し、患者を集め、結果の統計解析をする（場合によっては論文を書く）のは多くは製薬会社の人間である。
臨床試験のアウトソーシング化、巧妙なマーケティング戦略などなど、目を覆いたくなるような実態が次々と披露されている。
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