３人に１人の医師に製薬会社マネーが
ワセダクロニクルのこの記事、製薬会社の広告で成り立っているマスコミには書けないものです。
一瞬、まちがいでは？と思ってしまった。なにしろ医師の３人に１人は、製薬会社からの講師謝金やコンサルタント料をもらっているという。
製薬会社71社が、2016年の１年間に医師に支払った講師謝金やなどの総額が約266億円に上る。そのうちの８割が講演料などの謝金だ。
日本の医師31万人のうちの10万人に何らかの金がわたり、その5％の医師に100万円以上の支払いが集中している。
３人に１人とは言っても、多くの医師は数万円程度の講演料であろう。30分の講演資料を作るのには数日を費やすことを考えれば、決してうまい話ではない。医師の側からはそのように考えるに違いない。
しかし、製薬会社からみれば、10万人の医師に「販売促進費」つまり広告宣伝費をかけてでも充分に儲けになるということだ。平均で一社あたり４億円の広告宣伝費など、薬の売上額からしたら微々たるもの。
問題は、彼ら医師が「キー・オピニオン・リーダー」として、影響力を持っていることだろう。製薬会社は「医師の教育に貢献する」という隠れ蓑で、実は自社の薬が採用されるように働きかける訳だ。金をもらった相手の不利益になることは言いにくいのは人情だ。
講演会ではエビデンスを語ることになるのだろうが、その製薬会社に有利なデータを採用する傾向になることはまちがいない。
これ以外にも、いろいろな手口で医師への資金提供がある。例えば臨床試験。たいして先進的でもない臨床試験を計画して、プロトコルの作成から統計解析まで製薬会社援助して、資金を提供する。そんな臨床試験も結構ある。
これに参加させられる患者は踏んだり蹴ったりだ。
患者会にも資金を提供している。アメリカの例だが、『ビッグ・ファーマーの真実』（NEJN元編集長の著作）にはこんな下りがある。
製薬会社が医療政策に大きな影響を与えるようになった患者支援グループを放っておくはずがない。
患者アドボカシー・グループへの支援も、教育を偽装したマーケティングの一つである。単に製薬会社の隠れ蓑にすぎない患者アドボカシー・グループも多い。患者たちは、自分の疾患に対する世間の認知を広めるための支援ネットワークに出会ったと思い込む。しかしこれこそが、実は製薬会社が薬を売り込む手口なのである。製薬会社がバックにいることを知らない患者アドボカシー・グループの会員もいる。製薬会社は単に教育を援助したいだけなのだと思い込んでいる人もいる。
全米のいくつかの州にあるC型肝炎連合会は、ワシントンポスト紙によれば、C型肝炎の第一選択薬・レベトロンを作っているシェリング・ブラウ社によって組織されたものだと言われている。
もちろん、日本でも製薬会社の支援を得て、駆け回っている者もいるにちがいない。
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