参院選の争点にならない緩和ケア病棟入院料
参院選の投票日まであと数日です。連日候補者が連呼していますが、各党の公約をみてもがん関係の公約は目立ちませんね。
そうした中、緩和ケア病棟での患者の追い出しが問題になっており、現場からは悲痛な悲鳴が上がっています。
大津秀一先生が、この問題を２回にわたって解説してます。
残念ながら、参院選の大きな争点にはなっていないのが現状です。「終末期のがん患者なんて、どうせ投票所には行かないし」などと考えているのかもしれません。
「なぜ私は、もうがん治療を受けていないのに、緩和ケア病棟に入院させてもらえないのでしょうか？ 最近少しずつ足腰が弱ってきています。いつ歩けなくなるかと不安です。なのに『まだ早い、”本当に”悪くならないと入院できません』と緩和ケア病棟に言われるなんて。見た目とは違ってもう十分弱っています。それなのにまだだったら、いつ入るのでしょうか？ しかも『入院が長くなったら帰ってもらいます、それを約束してください』と言われたのですよ？ 驚きました……。それって今よりもっと足腰が弱っているのに、入院日数が長いからという理由で退院や転院させられるということなのでしょうか？ いろいろ聞いて不安になってしまいました……」
このような声が上がっています。
国は緩和ケアを普及させるという方針と裏腹に、緩和ケア関連の診療報酬を引き下げています。
緩和ケア診療加算 4000円／日→2018年より3900円／日
外来緩和ケア管理料 3000円／月→2018年より2900円／月
言っていることとやっていることが別の気が否めません。同様に2018年、緩和ケア病棟の入院料が2段階制になりました。
問題の根っこには、安倍自公政権の社会福祉予算の削減にあるのです。
自民党と”福祉の”公明党政権は、「早期退院」の誘導を狙った診療報酬の改定、療養病床の削減、国公立病院の統廃合と病床機能の淘汰など、入院患者を強引に“追い出し”をする制度改変をずっと続けてきました。
これらの連続的な改悪によって、患者や家族の困難を増やし、「介護難民」「療養難民」「緩和ケア難民」を増大させることになっています。
さらに、安倍政権は2014年の法改定で導入した「地域医療構想」をてこに、都道府県に病床削減の計画をつくらせ、2025年の病床数を、本来必要とされる152万床から119万床に、33万床削減していく計画を推進しています。
「在宅療養」を進める政策をとり、社会保障予算を削減しようというのが、自公政権、厚生労働省の方針です。
しかし、これでは終末期のがん患者は、安心して最期を迎えることもできなくなります。
８月31日に開催される『膵臓がん患者と家族の集い』には、大津先生の講演を予定しています。
緩和ケアに関する国の制度はどのように変わったのか。終末期の緩和ケアの問題にどのように準備をし、対策を練っておくべきか。こうした疑問にも答えてくれるでしょう。
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