NHKスペシャル「日本のがん医療を問う」

土曜日のNHKスペシャルは「日本の元利用を問う」。がん基本法が制定されて5年、がん医療は少しは良くなったのか？

がん登録が実施されていないので、施設をまたがって治療を受けるような患者を追跡することができず、治療効果が把握できない。つまり、日本のがん医療においては手術後の5年生存率、抗がん剤治療の5年生存率などのデータが不十分。院内登録でさえ60～70％の患者補足率。統計的に意味のあるデータを出そうとすれば補足率は90％以上なければならない。

これじゃまともな「科学的戦略」は考えることができない。エビデンスや標準治療を標榜したって、データがないのにEBMは無理でしょう。

抗がん剤の知識を持つ「薬物療法専門医」の数も増えているとは言え、716人。それも大都市などに偏在しているので、地方ではまともな抗がん剤治療が行なわれていない。

Ⅲ期の大腸がんの術後、標準治療として推奨されている補助化学療法を実施していない医療機関が相当数ある。たとえば40～60％の患者にしか実施していない医療機関が109施設もある。

シカゴ大学に行ってしまった中村祐輔先生も登場していたが、がんペプチドワクチンが、政府・文部科学省が推進してきた「日本の創薬イノベーションプログラム」の目玉だったはずだが、これが拒否されたことが中村教授が日本の政府を見限った理由だろう。日本では研究と新薬承認の間には「死の谷」がある。

たくさんの問題が未解決だが、出席した小宮山厚生労働大臣は、政府が約束した責任を果たしていないことに対して「縦割り行政が・・・」とか、他人事のようなコメントをしている。そうした大臣に対して、出席したNPO患者団体の2人はまったく抗議する様子もない。がん患者団体は政府・厚労省の下請け機関に成り下がったのか。むしろNHKの若い取材記者が「これまでも計画倒れだが、これから計画通りにいく保証はあるのか？」と突っ込んだ質問をしていた。これは患者の代表との触れ込みで出席している患者団体の2人が言うべきことだろう。

彼らを患者の代表に選んだ覚えはない。がん患者団体が、かってに「患者を代表して」というのには少々辟易している。標準治療を受ければさもがんが治癒するかのような伝え方にも問題がある。

国内未承認の抗がん剤を1年半で使えるようになったと成果を誇示していた。9ヶ月では安全かどうかの確認はできるのか？ 国内での臨床試験なしで使えるのは製薬会社にとってはめんどうで金のかかることをしなくて良いから願ったり叶ったりだ。