市販薬類似薬を保険適用から外す方向
産経新聞の報道です。以前から小出しに報じられてはいるのですが、
政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。
全世代型社会保障改革の一環として、
- 後期高齢者の医療機関での窓口負担の原則１割から２割への一律引き上げ
- 花粉症薬など市販品で代用できる薬（市販品類似薬）の保険適用対象からの除外
- 外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入
を「全世代型社会保障検討会議」において検討してきたわけですが、12月中旬の中間報告に向けて、具体的な検討に入ったということです。
しかし、このニュース、政府広報紙とも言われる産経新聞だけが報じているのですが、中間報告へ向けてのアドバルーンなのでしょうか。
以前には、美容目的で病院を受診し、大量の皮膚保湿剤を処方させることが報道され、批判されました。
生活保護の場合も同じですが、政府は一部の悪質な例を報道させ、「だから抑制するのだ」との論理で社会保障を切り上げてきたのです。それに一役買っているのがマスコミです。
産経の報道によれば、対象となるのは、
- 風邪薬
- 花粉症治療薬
- 湿布薬
- 皮膚保湿剤
- 漢方薬
とされています。まだ流動的でしょうが、これらを保険適用から外すことで、健康保険組合連合会（健保連）の試算によれば、年間2,120億円の医療費削減になるとのことです。
患者の自己判断を勧めて良いのか？
病院で処方箋を書いてもらっても10割負担になるのなら、受診しないで薬局で買えば良いとなると、これは「患者に自己判断」をしろということになる。風邪の初期症状に重篤な病気が隠れている場合もある。受診の遅れは命に関わることにもなりかねない。
抗癌剤の副作用対策として漢方薬を処方されている場合もある。10割負担になったら続けられない患者が大勢いるだろう。
財源を患者にだけ求めるのなら、それは社会保障とは言えない。そもそも社会保障のためと称して、先日亡くなった中曽根康弘氏が導入した消費税。彼はこう言った。「小さく生んで、大きく育てる」と。
それが社会保障に使われていないのが問題なのだろう。
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