福田内閣支持率25%に

抗癌剤の最後の投与が先週終わった。3日くらいは気分が悪くて仕事もろくに手につかなかった。これからは月に一度程度の診察で経過観察。私にできることは、ストレスのない生活と玄米菜食で食事に気をつけること。これくらいしかない。


朝日新聞の世論調査によると、福田内閣の支持率が25%に急落して「危険水域」に入ったと報じられている。前回調査が31%だから、すでに末期的症状だ。

原因はもちろん「後期高齢者医療制度」だ。しかし、ここで考えてもらいたい。この制度を作ったのは2年前の小泉内閣であり、「郵政民営化」を初めとする「劇場型政治」にOKを与えたのは国民ではないのか? 「官から民へ」「自己責任」「痛みを伴う改革」、これらに何となく期待を持って、「刺客」騒動に拍手喝采をしたのは誰だったのか?

歳をとるのは「自己責任」であり、医療費の「定額払い」は「痛みを伴う改革」そのものではないか。それが「後期高齢者医療制度」として現実に始まったというだけのことだろう。我々「馬鹿な」国民がこの制度を承認し、支持し、お墨付きを与えてきたのだということを忘れてはいないか。

私の昨年9月22日のブログ『「老人虐待防止法」はこの国の政府に適用すべし』ではそのことを書いておいた。マスコミも、この制度が始まる直前まで問題点を報道しないのだから、その役割を果たしてはいない。一昨日のテレビで、共産党の議員が「入山料を取る姥捨て山だ」と言っていたが、うまいことを言うものだ。まさにその通り。まともに払わない年金から保険料(入山料)は天引きでしっかり取るのだから。そのテレビ番組で公明党の議員が言っていた。「消費税を増税しないとやっていけないのでは・・・」と。

本音が出てきたというべきだろう。小泉の始めた「構造改革」による社会保障費の削減は、かつて小泉が「国民が、もうお願いですから消費税を上げて下さいと言うまで、徹底的に(社会保障を)削り
まくれ
」と指示したように、本丸は消費税の増税だろう。

道路特定財源、軍事費、これらを見直せば消費税の増税なぞは必要ないはずだ。しかし、消費税に反対しないマスコミでは、この社会保障の問題の本質的な解決策は出せやしない。

各地の医師会など、「後期高齢者医療制度」に反対する世論が沸き起こっているが、驚くのは公明党の態度だ。自民党以上にこの制度を廃止することに反対している。さらには消費税を増税しろといっている。ここにはかつての「庶民の党」といったイメージはまったくない。


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