自民党が圧勝で高額療養費制度が負担増に！

高額療養費制度の見直しを巡る現状は、石破政権から高市政権への交代を経て、議論が「再燃」というよりも「具体化・実行フェーズ」に入ったと言えます。

一度は「凍結」や「検討」とされた部分が、2026年8月からの段階的な負担増として結実しつつあります。それぞれの立場や今後の動向を整理いたします。

1. 高市政権の動向と「思惑」

高市首相は、かつて総裁選の際には負担増に対して慎重な姿勢を示していましたが、政権発足後は「応能負担（収入に応じた負担）」の原則を強調し、引き上げを容認・推進する立場に転じています。

• 「痛み」への理解と「必要性」の板挟み: 高市首相自身が関節リウマチの持病を抱えていることを公表し、「患者の苦しみは分かっている」としつつも、医療保険制度の持続可能性を理由に上限額の引き上げを否定していません。
• 「全体的な改革」へのすり替え: 「高額療養費だけを引き上げるのではない」と述べ、高齢者の窓口負担3割対象の拡大や、市販薬に近い薬の保険適用見直しなど、社会保障制度全体の構造改革の中に位置づけようとしています。

2. 他の政党の動向

野党は「受診抑制につながる」として反対の姿勢を強めていますが、与党内（特に維新との連携など）では改革の加速を求める声もあります。

• 中道改革連合: 2026年1月22日に発表された衆院選公約において、社会保障分野で以下の点を明記しています。
  • 負担増へのブレーキ: 高額療養費制度における自己負担限度額の引き上げについて、「引き上げの見送り・抑制」を明確に打ち出しました。
• 日本維新の会: 高市政権に対し、高齢者の外来特例の将来的な廃止や、さらなる応能負担の徹底を求めるなど、政府案よりも踏み込んだ「メリハリのある改定」を促す立場です。

3. 患者団体の動き

「全国がん患者団体連合会（全がん連）」などの団体は、非常に粘り強い交渉を続けています。彼らの活動により、当初の「最悪のシナリオ」からは一部修正（緩和）を勝ち取っています。

• 共同声明の提出: 2025年末から2026年初にかけ、複数の患者団体が連名で「治療の断念につながる」との懸念を表明する声明を提出しています。
• 成果と残る懸念: 患者団体の訴えにより、「年間上限額（年間の合計負担に天井を設ける）」の新設や、長期療養者向けの「多数回該当」の据え置きなどが盛り込まれました。しかし、月額上限の引き上げ自体は避けられず、依然として「抑制が不十分」として反対を続けています。

【参考：2026年以降のスケジュール案】

現状、以下の2段階での改定が有力視されています。

石破政権での「立ち止まり」は、完全な中止ではなく「激変緩和措置（年間上限など）を加えるための時間稼ぎ」という側面が強かったのが実情です。

高額療養費制度の負担増（改悪）に反対する立場から投票先を検討する場合、各政党の「社会保障制度に対するスタンス」と「具体的な反対の強度」を比較することが合理的です。

2026年2月の衆議院選挙に向けた各党の動向を整理しました。

1. 「明確に反対」を公約に掲げている政党

政府の引き上げ案に対し、一貫して「反対」「撤回」を明言しているのは以下の政党です。

• 日本共産党
  • 主張: 「命の防波堤」である本制度の改悪には最も激しく反対しています。
  • 代替案: 軍事費の削減や大企業への課税強化など、税金の使い道を変えることで財源を確保すべきという主張です。
• 中道改革連合（立憲民主党・公明党）
  • 主張: 「患者の声を聞かない拙速な決定」を批判し、負担増の凍結または大幅な再検討を求めています。
  • スタンス: 制度の持続可能性は認めつつも、物価高の中での今のタイミングでの実施には反対しており、患者団体とも緊密に連携しています。
• れいわ新選組 / 社民党
  • 主張: 医療費の窓口負担そのものを減らすべきという立場から、高額療養費の引き上げには当然反対しています。

2. 「容認・推進」または「慎重ながらも改革派」の政党

反対の立場から見ると、これらの政党への投票は「合理的ではない」可能性が高いです。

• 自由民主党（高市政権）
  • 現状: 2026年8月からの段階的な負担増を決定事項として進めています。
• 日本維新の会
  • 主張: 現役世代の保険料負担を減らすことを最優先としており、高額所得者や高齢者の医療費負担増にはむしろ積極的です。
• 国民民主党
  • 主張: 「現役世代の手取りを増やす」という旗印のもと、社会保険料の抑制を重視しています。高額療養費の引き上げについても、一定程度はやむを得ないという「容認」に近いスタンスです。

【結論】選択のヒント

あなたがどの程度の「実効性」や「政治姿勢」を重視するかで、以下の2つの選択肢が考えられます。

• 「とにかく負担増をストップさせる強い意思」を重視する場合 👉 日本共産党、れいわ新選組、社民党 これらの政党は、妥協せずに「負担増そのものにNO」を突きつける姿勢が最も鮮明です。
• 「政権交代の可能性を含めた現実的な対抗軸」を重視する場合 👉 中道改革連合 最大野党として、政府案を修正させたり、選挙結果次第では実施を延期・凍結させたりするパワーを持っています。「反対しつつ、患者団体の意向を組んだ修正案を出す」という現実的な路線を評価する場合の選択肢です。