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Web交流会のご案内


【日 時】2021年4月18日(日) 13:00~16:00(開場:12:45)
【場 所】Zoomを使ったオンラインの交流会です
【対 象】膵臓がん患者とその家族、遺族
【参加費】無料
【定 員】30名
【内 容】
第一部 膵臓がん なんでも相談:佐藤典宏先生
第二部 患者さん同士の交流会

ウェブ会議ツール「Zoom」を使ったWeb交流会となります。
スマホだけで簡単に参加することができます。
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朝日新聞の報道は「終末期患者ビジネス」の利益を代弁か?

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朝日新聞のペプチドワクチンに関する記事に関する情報です。少し食傷気味なのですが、膵臓がん患者にとっても大事な問題ですし、紹介する記事は、これまでのいろいろな情報と比較しても非常に興味深い内容を含んでいます。

朝日新聞には「終末期患者ビジネス」の広告が頻繁に掲載されており、今回の記事は広告主の立場を斟酌したものかもしれない、という内容です。経営難の朝日新聞にとっては、広告主である”インチキ免疫療法”などの終末期患者ビジネスの利益のほうが、がん患者の利益よりも大事だったのではという疑問です。

多いにあり得る話だと思います。消費税の増税を積極的に打ち出しているのも、大事な広告主である大企業・財界の主張に沿った路線でしょうから。

infoseek「内憂外患」
朝日新聞 東大医科研がんワクチン事件報道を考える 医学博士 上昌広

気になった部分を抜き書きで転載します。ぜひ上記のリンクをお読みください。

【わかりにくい臨床研究チームの構造】
 中村教授は、がんワクチンやゲノムの研究で世界的に有名な元腫瘍外科医の研究者です。例えば、今年だけで10本以上のNature関連誌に論文を発表し、本年度の世界ゲノム機構特別賞を受賞しました。多くの患者、研究者が中村教授に期待し、官民を問わず、国内外から多くの研究費を受けています。
 近年は患者の治療には従事せず、臨床研究者のサポートに徹しています。多くの研究グループが、無償でがんワクチンを提供できたのは、中村教授の支援のためです。

 

【混合診療禁止】
 朝日新聞は、このような体制を「混合診療」と批判しました。保険診療と自由診療の併用と解したのです。
 この結果、一部の大学病院ががんワクチンの臨床研究をストップさせ、多くの患者に衝撃が走りました。20日には、いくつかのがん患者会が抗議の記者会見を行うようです。
 ところで、臨床研究グループの振る舞いは、本当に「混合診療禁止」と批判されるべきものでしょうか。「混合診療禁止」の主旨は患者の経済負担の軽減です。今回の問題、患者視点に立てば議論の余地はないような気がします。

 

【中村祐輔教授と利益相反】
 朝日新聞は、「中村祐輔教授がペプチドを開発し」、「中村教授は今年4月に国立がん研究センター研究所長に就任するまでオンコ社の社外取締役だった。(中略)同教授は3月末で2万1750株(発行済み株式の10.73%を所有する筆頭株主だ)」と指摘しています。これを読めば、中村教授が自らの利益のために、臨床試験の結果を隠蔽した印象を持ちます。
 ところが、中村教授は、臨床研究の責任者ではありませんから、有害事象の判断や臨床試験の運営には口出しできません。また、このペプチドワクチンの開発には関与しておらず、特許も持っていないようです。
 更に、同社のマザーズ上場時に一部株を手放しましたが、売却益の大半はあしなが育英会に寄付し、「オンコセラピー奨学金」の創設に貢献しています。
 利益相反に関する朝日新聞の主張は適切とは言えないようです。

 

【未承認薬問題】
 今回の議論で気になるのは、医療提供サイドの手続き論に終始し、患者視点がないことです。患者にとって手続き論などどうでもよく、治療の安全性・有効性が問題です。なぜ、こんなズレが生じるのでしょうか?
 その原因はドラッグ・ラグです。我が国では、ドラッグ・ラグのため、多くの患者が未承認薬を個人輸入で利用しています。今回のワクチンも広義の未承認薬です。
 ところが、未承認薬による副作用の収集体制は確立していません。関係者の中でコンセンサスが形成されておらず、しばしば意見が対立します。今回の東大医科研と朝日新聞の対立は、その典型です。

 

【なぜ、10月15日だったのか?】
 なぜ、この記事が10月15日に、一面トップ、社会面の多くを占めたのかという点です。他紙がチリの救出劇を大きく取り上げているのとは対照的でした。
 実は、翌週に控える政府の政策コンテストで、がん治療ワクチン研究への予算要求が審査されます。今回の報道は、この審査に大きく影響することは確実です。がん治療ワクチンの開発が遅れることは、多くの患者にとり不幸です。
 しかしながら、がん治療ワクチンが導入されることで、困る人たちも大勢います。それは、科学的に有効性が証明されていない治療で商売をしている人たちです。がんワクチンの登場は、「終末期患者ビジネス」を生業としている人には脅威です。
 ちなみに、朝日新聞には、このようなビジネスの広告がしばしば掲載されます。出河記者が意図したか否かはわかりませんが、今回の記事は「終末期患者ビジネス」の営業を後押しする結果になるでしょう。そもそも、朝日新聞のような一流紙が、「科学的に根拠がない」と考えられている治療の広告を掲載することには違和感を抱きます。


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朝日新聞の報道は「終末期患者ビジネス」の利益を代弁か?” に対して1件のコメントがあります。

  1. Hayama より:

    WT1ワクチンで、膵臓癌の4期から、実際に、回復して、治験治療開始から2年が経過しています。 WT1で、本当に救われました。
    朝日新聞の報道で、研究や保険適用が遅れるとしたら、癌患者の方には、大きな損害だと思っています。
    朝日新聞に対して、抗議すべきです。 

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