久留米大学ペプチドワクチン 開発中止か？

【追加情報】

2009年12月10日

受け付け可能ながんのステージを拡大しました（その他のがん種でも相談可）。

申込必要書類を追加しました（血液検査詳細情報）。

と久留米大のペプチドワクチン事務局の更新情報に表示されています。
大学独自の治験はこれまで通りということのようです。

久留米大学先端がん治療研究センターの山田亮教授よりコメントをいただいたように、12月25日の閣議で復活し、22年度以降も継続することが決定したそうです。

読売オンラインによれば、久留米大学のがんペプチドワクチン療法が中止になりそうです。政府の事業仕分けにより「ムダ」だと認定されたとことによります。読売オンラインでは下のように報道されていますが、「久留米大学ペプチドワクチン事務局」のホームページには現在までそれに関するお知らせなどは記載されていません。

「がん研究が無駄とは…」事業仕分けで「廃止」　久留米大の臨床試験中止に

２０１０年度政府予算の事業仕分けで、「廃止」や「予算縮減」が相次いだ科学技術分野。久留米大（福岡県久留米市）が中心となって取り組むがんワクチン研究も「廃止」とされ、波紋が広がっている。今月始める予定だった臨床試験は「見通しが立たない」として中止になった。年末に予定される予算編成で「復活」はあるのか。関係者は注視している。

今月４日、久留米大病院。前立腺がんを患う佐賀県内の男性（７０）の太ももに、看護師が「がんペプチドワクチン」を注射した。免疫細胞を活性化し、がん細胞を攻撃させる狙いがあり、抗がん剤や放射線治療に比べ副作用は弱いとされる。

がん細胞表面にある「ペプチド」と呼ばれるアミノ酸結合物と、同じタイプのワクチンを接種する仕組み。久留米大は患者の免疫細胞の性質に合わせ、最も効果的なものを接種する方法を確立、２００５年、前立腺がんなどのワクチンの実用化に向け治験が始まった。

医薬品として承認されていないため、公的医療保険は適用されず、１回の治療（６回接種）で約６０万円かかるが全国から患者が訪れる。男性は「副作用がほとんどなくありがたい」。だが「廃止」の動きに、「研究が進めば、保険を使って多くのがん患者が接種を受けられるようになるのに……」と漏らした。

今回廃止とされたのは、肺がん、ぼうこうがん、肝臓がんのワクチンの効果を検証する共同研究。新産業創出を目指す文部科学省の「知的クラスター創成事業」に採択された。今年度から５年間、毎年３億円の補助金を受ける予定で、久留米大など全国の約２０大学で今月、患者約３００人に接種を始めることにしていた。

ところが、知的クラスター創成事業は、事業仕分けで「廃止」とされた。「経済産業省の分野ではないか」「規模が小さく成果が生まれない」。仕分け人は研究の中身に踏み込まず、事業の枠組みなどを問題視した。

前立腺がんの治験は継続されるが、肺がんなどのワクチン研究が宙に浮く形になった。ワクチン開発は各国がしのぎを削っており、久留米大の山田亮教授（がん免疫学）は「先に特許を取られれば、計画は頓挫する。研究の停滞は致命的だ。国民の２人に１人ががんになる時代に、無駄と判定されるとは」と嘆いた。

事業仕分けでは、「都市エリア産学官連携促進事業」も「廃止」。九州保健福祉大（宮崎県延岡市）などが取り組む認知症予防の研究は、この事業の補助金を受けていた。チョウザメに豊富なアミノ酸結合物「カルノシン」に予防効果があることを突き止めており、企業と連携し健康食品などへの応用を探る予定だった。

両事業は地方の科学技術振興を目的とし、全国４３地域で最先端の研究が進む。「廃止」への反発は強く、３３道府県知事が先月３０日、緊急共同声明を発表。文科省には、研究者らから廃止への反対意見が５００件以上寄せられているという。

宮崎県工業支援課の担当者は「県内は中小企業ばかりで、自前の研究開発は難しい。国の支援がなければ、地方はますます衰退してしまう」と訴えている。

閣僚からも異論

各省庁による概算要求の中から無駄を洗い出す事業仕分けで、科学技術予算は幅広い分野で厳しい評価を受けた。次世代スーパーコンピューター開発予算（概算要求２６８億円）は「事実上の凍結」。文部科学省には、抗議などのメールが８００件以上届き、閣僚からも異論が出た。

官民共同の中型ロケット「ＧＸ」エンジン研究開発（同５８億円）は「予算計上見送り」、若手研究者の育成に充てる競争的資金（同６２６億円）は「予算縮減」。要求通り認められたのは国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の研究開発（同３３億円）だけだった。（2009年12月7日  読売新聞）

一方で、朝日新聞福岡版にはこんな記事もアップされています。

がんワクチン学べ

2009年12月08日

　■久留米大講座に医師ら
　久留米大学医学部が中心となって研究を進めているがんペプチドワクチン療法を全国の医師らが学ぶ「がんワクチン開発人材育成講座」が７日、久留米市旭町の同大学で始まった＝写真。

　同療法では、がん細胞の表面にある特有のペプチド（分子）を患者ごとに特定。ワクチンとして患者に投与すると、免疫細胞がこのペプチドを覚えて攻撃を始め、同じペプチドを持つがん細胞も集中的に攻撃させることができる。患者の免疫力を高めてがん細胞のみを攻撃するため、抗がん剤や放射線治療より副作用が少ないとされる。

　同大学では患者ごとに最適のワクチンを投与する「テーラーメード型」の治療法の確立を目指しており、今年４月に全国初の「がんワクチン外来」を設置した。

　講座には岡山大学や弘前大学などの医師や看護師、研究者約１０人が参加。この日は開講式の後、さっそく久留米大学の教授らがワクチン療法について説明し、研究室を案内した。講座は１１日までで、治療を見学する研修もある。同大学の先端癌（がん）治療研究センターの山田亮所長は「この機会を利用して知識をそれぞれの施設に持ち帰り、ワクチン療法の開発に生かしてもらいたい」と話した。

　同大学を中心に、県や久留米市、民間企業が共同でワクチン療法について研究する事業は今年７月、文部科学省の「知的クラスター創成事業」に採択され、年間約３億円の委託費が５年間支給されることになっていた。ただ、先月の行政刷新会議の事業仕分けでは「廃止」とされたことから、山田所長は「新薬を待ち望んでいる人に一日も早く薬が届くように研究している。ぜひとも事業を継続させてほしい」と話している。

「知的クラスター創成事業」は中止になるが、大学独自の治験はこれまで通り行なっていくということなのでしょうか。詳しいことが分かりませんが、がんワクチンに期待している患者は多いはずです。こんな事業も「廃止」するという「事業仕分け」とは何なんでしょうか？

がん患者としては民社党の「事業仕分け」に大いに疑問を持っているところです。

何よりも「ムダ」を削ると言いながら、最大のムダである5兆円の軍事費は聖域扱いであること。米軍への思いやり予算の削減がニュースになっていたが、日本人従業員の給与関係のほんの一部であり、大本には手を着けようとしないこと、それに反して「生活が第一」という選挙公約とは裏腹に、生活関連予算にはばっさばっさと大鉈を振るっていること。

選任された民間有識者？といわれるメンバー一覧を行政刷新会議のWebから見てみればその方向性が分かろうというものです。これは小泉流の構造改革路線の復活であり、「小さな政府」路線の復活になるのは当然でしょう。行政刷新会議事務局長の加藤秀樹が選任された時点で、こうなることは予想されてしかるべきでした。小泉改革時代の「聖域なき構造改革」（実際は軍事費は聖域であり、ターゲットは我々の生活・命を削ることであることは、上のニュースを見れば明らかです）を形を変えて遂行すること。つまり、新自由主義者による政府予算の支配であり、新自由主義の原理を一層押し進めようとするのが事業仕分けに他ならないのです。

マスコミは「事業仕分け」に対して、始めてオープンになった、さも画期的な政策であるかのように報道してきましたが、その本質がはっきりしてきたということでしょう。