費用という副作用

TPP交渉が大詰めを迎え、バイオ医薬品などの知的財産権の特許期間が８年で合意しそうだと報じられています。分子標的薬などの新しい抗がん剤が、８年間はアメリカの製薬企業の言い値で買わざるを得ないということですね。「医薬品は権利」「命は売り物ではない」との抗議が集まっているようです。

最近、免疫チェックポイント阻害剤ヤーボイとオプジーボの併用療法が米国で承認されましたが、″経済毒性″が問題になっています。末期メラノーマの症例で、53％に劇的ながん縮小効果があることがわかっていますが、副作用も強烈で、重篤なレベル（グレード3～4）が53％の症例で発生します。この併用療法は、最初の1年間で25万ドル（約3000万円）もかかります。何年も続けるとなると、よほどの大金持ちでない限りは使えません。日本で保険適用にしたら、小さな地方自治体なら一人の患者がいただけで破産してしまうでしょう。

家を売却する、破産宣告、治療の中止、自殺を考えるなどのグレード４の「費用に関する」副作用が伴うということです。

アメリカの経営者が、エイズ治療薬を５０倍に値上げしたとして、やり玉に挙がっています。

製薬会社チューリング・ファーマシューティカルズ（Turing Pharmaceuticals）は8月、60年前に開発された寄生虫感染症治療薬「ダラプリム（Daraprim）」の権利を買い取り、その価格を1錠13.50ドル（約1600円）から同750ドル（約9万円）へとつり上げた。
これによりメディア各社から「米国で最も嫌われている男」と呼ばれることになった。

ひどい男だがしかし、抗がん剤は最初から高額です。現在の米国における抗がん剤の新薬の平均価格は年間12万ドル（約1400万円）を超えているが、国民の平均年収は5万2000ドル（約620万円）。また、抗がん剤の新薬の価格は過去15年間で5～10倍に上昇している。

川島なお美さんの例のように、生活の質(QOL)を取るか数ヶ月の延命効果を取るかという選択が、将来は、土地と家を売るか数ヶ月の延命効果を取るかという選択に変わっていくことになる。