元号の強制は止めて欲しい

映画「エレキの若大将」より

西城秀樹も星由里子も亡くなった。私などは、どちらかというと西城秀樹の絶叫型のステージよりも若大将に出てきた星由里子の方に親近感が持てる。昭和の影がだんだんと薄くなっていくなぁ。

今日は田舎の中学校の同窓会が開かれる日。案内が来ていたが、残念ながら欠席せざるを得なかった。戦後昭和23年生まれの青い鼻汁を垂らしたあいつらが、どんな爺さん婆さんになっているか、想像してみるのも楽しい。

平成という時代が2019年4月で終わる。

新しい元号の発表はその１ヶ月くらい前になるらしい。昔とは違って、あらゆる書類がデジタル化されたコンピュータ社会で、新元号に対応するためのシステムの改修が気がかりだという。

役所の発行する文書や、住民が記入する各種の用紙も印刷のし直しだろう。カレンダー業界もたいへんなようだ。

元号なんぞは廃止して、西暦に統一すれば良いという考えもあるが、元号は時代の区切りとしては必要だと思う。祖父や明治の人だった。親父は大正生まれで、それぞれにその時代の雰囲気を持っていたように思う。私にも戦後の昭和生まれという「アイデンティティ」がある。この時代に帰属しているのだという、一種の連帯感だろうか。西城秀樹や星由里子に感じるのも、この連帯感だろう。

しかしである。役所の届出書類やパソコンの入力画面は西暦に統一できないものか。少なくとも元号と西暦の併記にすべきである。病院の初診受付票など元号と西暦を併用したものも増えている。外国人も多くなった時代である。彼らにも元号を強制することは見えない障壁になりはしないか。

昔、中央官庁にある書類を届け出る際に、西暦で書いたら書き直すように言われたことがある。担当曰く「当方では元号で書類管理をしているので、西暦で出されると困る」という理由だった。

昭和六十二年四月十日付の内閣総理大臣　中曽根康弘名による答弁書にはこう書かれている。

国・地方公共団体等の公的機関が元号を使用すべき憲法上の義務はない。
また、現在、国・地方公共団体等の公的機関の内部において事務の統一的な処理のため元号の使用を義務づけるような規則等は別として、国民又は国・地方公共団体等の公的機関に対し、一般に元号の使用を強制する法令は存在しないと考える。
国・地方公共団体等の公的機関の事務については、従来から年の表示には原則として元号を使用することを慣行としてきている。したがつて、一般国民から公的機関への届出等においては、公務の統一的な処理のために、書類の年の表示には元号を用いるよう一般国民の協力を求めてきているが、このような考え方は今日においても変わりがない。

強制ではないけど、事務処理の都合上協力をお願いする、ということですな。公的機関も元号と西暦の併記にしてしまえば、こんな問題やシステム改修の無駄が省けるのではないか。中央官庁では永らくワープロの一太郎を使ってきたが、最近はマイクロソフトのWordに変わっている。従来の習慣を変えることができないわけではない。

書き直すように言われた私の種類はどうしたか。「当方は西暦で書類の管理をしているので」と但し書きを付けて、西暦と元号の併記で再提出したら、何も言ってこなかった。

【追記】

21日、政府はシステム内の日付だけを西暦に統一することに方針転換です。一歩前進ですが、届出書類などは、あいかわらず和暦という煮え切らない方針ですな。

　政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。
近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。
国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。
これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。
西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。