地震保険料が！
5年に1回の地震保険料の納付のお知らせが来ました。事前に代理店からの電話があり、「地震保険料の納付の依頼を送付します。申し訳ありません、相当保険料が上がっております。」との担当者の平身低頭するような電話の声でした。
金額を聞いてびっくり、15%の値上げです。
地震保険の純保険料率は過去の発生データではなく、政府の地震発生予測に基づき算出されています。先の記事でも紹介した「ハザードマップ」、つまり文部科学省の地震調査研究推進本部が作成する確率論的地震動予測地図（以下、予測地図）です。地震本部 地震動予測地図
住宅金融普及協会のサイトによれば、「地震保険料率のアップは、とりもなおさず、地震により損害を被るリスクがこれまでより高まったことを意味します。」とあります。関東から四国にかけた太平洋側は、濃い赤で塗りつぶされています。
南海トラフ地震や首都直下地震のリスクが高まっているからだというわけでしょう。地震のリスクを考えたら入らないわけにいかないし、かと言ってこの金額は負担が大きすぎます。それに能登半島地震の政府の援助体制を見ていても、果たして首都直下型地震が起きた時に我々国民を助けてくれるだろうか、ほとんど期待できないのではないかと思います。であるならばなおさら、建物の時価総額の半分でも、あるとないでは大きな違いです。
しかし今の地震学は、科学的と言える代物ではありません。『南海トラフ地震の真実』の著者 小澤慧一さんのエックス（旧ツイター）を貼っておきます。
- 南海トラフのようなメカニズムであるかどうかは関係なく、単にＭ７という規模の地震をサンプルとしている。いってみれば、「大きな地震が起きた直後は、また大きな地震が起きることがある」という地震学の「常識」を表しているに過ぎないのだ。
- 「予知は出来ないことにしないと訴えられるぞ」 臨時情報は地震ムラ既得権益のために発案か？～～ 地震予知の流れを汲む臨時情報には「地震ムラ」の思惑が透ける。この情報を知る上で、経緯を知っておく必要があるだろう。
「地震ムラ」の金に群がる自称：科学者が、何かをしなければとの思惑で動いていることも考えられる。つまり、非科学的データによって地震保険料率が引き上げられた可能性が高い、と言えるのではなかろうか。
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