「高額療養費制度」自己負担額増案の撤回を求める

政府は昨年末に、高額療養費制度の自己負担額を増額する方針をわずか1ヶ月程度の専門家会議の審議の上に決定し、来年度予算案に含めました。

あまりにも唐突だという印象を拭えません。

また専門家会議には患者代表団体などは入っておらず、審議期間も1ヶ月という短い期間でした。

この間中居正広氏の事件やフジテレビの記者会見が注目されてきた関係で、高額療養費制度の問題はマスコミにもあまり取り上げられませんでした。

しかし今日になってNHK が6時半のニュースで取り上げています。また東京新聞は一面で取り上げるなどマスコミも報道を始めております。

全がん連のアンケートをもとにした厚生労働省への要請などが大きく影響しているのでしょう。天野慎介 理事長グッドジョブです。

28日の代表質問でも、立憲民主党と共産党がこの問題に関して反対の質問をしました。しかし石破茂首相は28日の国会答弁で方針変更しない考えを示しております。

野党でも賛成の立場をとっている政党もあります。

Warning

緊急署名が始まりました。ご協力と拡散をお願いします。

いくら負担が増えるのか?

政府の案をまとめると下の図のようになります。

2025年の8月からは小幅な値上げのように見えますが(これが政府の常套手段です)、3年後には右のように大幅な増額になります。

引き上げ幅は収入によって異なりますが、例えば、50歳で年収約600万円の世帯だと100万円の医療費に対しての支払額は、現行の8万7430円が、2027年8月からは13万8500円で、なんと約5万円、率にすれば約7割も増えることになるのです。

高所得者に対してより大幅な負担増となると応答するマスコミもありますが、確かに金額ではその通りですが、率から言うと逆です。

低所得者は例えば年収500万とは言っても手取りは20万円程度、この中から生活費などを差し引いた可処分所得の中から医療費を出さなければなりません。現状の57,600円あるいは8万100円ですら出すのが難しい家庭も多くあります。

さらに負担増となれば子供の教育費やローンの支払いなどを考えて、自分のがん治療は諦めようかという声も多数上がっております。

がん治療は近年治療成績が上がっており、そのため長期生存する患者が増えております。長期間の治療生活が必要になってくるわけで、家計をさらに圧迫することは必至です。

財政負担はいくら減らせるのか?

2022年度の日本の医療費は約46兆円に達しています。

この改正により、政府は最大約1,600億円の財政負担を削減する見込みです。具体的には、国で約1,100億円、地方で約500億円の削減が見込まれています。

つまり、率で言えば、医療費全体の 0.35 %に過ぎないのです。

SNSデモをするか

がん患者にとってこの負担増は「生きるか死ぬか」の瀬戸際の問題です。

石破首相が方針を変えないのならば、X(Twitter)デモをやりますか。

さきの兵庫県の知事選で斉藤知事が再当選したように(悪しき使い方ですが)、SNS の影響が急速に大きくなっております。全がん連さんがアンケート調査を提出して要請しただけでは、厚生労働省や石破総理も考えを変える気がありません。

ならば、がん患者は生き残るためにX(Twitter) デモでもやろうではありませんか。

#高額療養費制度引き上げ反対

のハッシュタグをつけて、自分の声を投稿しましょう。


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