私たちを殺さないで！

「高額療養費制度」の限度額引き上げに反対する緊急署名が13万筆を超えました。目標が15万筆に引き上げられています。

オンライン署名は『【緊急署名】「高額療養費制度引き上げ反対」石破首相・福岡厚生労働大臣にがんや難病患者・家族の切実な声を届けたい』。

ぜひ拡散、ご協力ください。

私も含めてSNS で拡散デモを続けてきましたが、驚くような広がり方で、その効果にびっくりしています。それだけ切実な問題だということですね。

何としても、この改悪案は撤回させましょう。

今週号の「週刊文春」が特集記事を組んでいます。

週刊文春の記事は次のように続けます。

「高額療養費制度は、セーフティーネットとしての医療保険の根幹と言うべき部分。実は厚労省でも『ここはまだ削りたくない』という声が上がっていました」と厚労省関係者が述べています。

もともと高額療養費の見直しは、昨年8月に厚労省から財務省に提出した概算要求には盛り込まれていませんでした。

ではどうして唐突にこの引き上げが決定されたのか。

それは少数与党となった選挙結果を受けて、法改正の必要がなく、閣議決定だけで変えられる、この高額療養費制度に目がつけられたのです。

そして「社会保障審議会」の4回の会議でもほとんど議論らしき議論はなく、事務局に押し切られた形。

厚労省側から、がん患者など長期間療養費を払う現役世代のデータや、「多数回該当」に関する説明はなかった。検討も加えられなかったと言います。この審議会委員は、「拙速に議論が進んだことには忸怩たる思いがあります」と取材に答えています。

この引き上げ案に強く賛成したのが、健康保険組合連合会の会長代理と経済連そして日本医師会の代表でした。

これらの団体から福岡厚生労働大臣と加藤財務大臣に対して、毎年多額のパーティー券購入や寄付がされています。

「多額のパーティー券を買ってくれる方の言うことは何でも聞きます。患者のことなど眼中にはありません」これが彼らの本音でしょう。だから企業団体現金や裏金になるパーティー券は禁止にすべきなのです。

石破大臣や厚労省は「年収110万円の壁」以上の政治問題となってきたことに驚いて、対応している状態です。

そして、落としどころとして「長期療養患者だけに絞って何らかの軽減措置を設けたい」などととぼけています。

全面撤回あるのみです。

高額療養費制度の特例措置で、がん患者の上限額を月額1万円に

がん治療や難病治療の発展により数年単位、あるいは生涯にわたって高額薬を服用する患者が増えていることを踏まえると、現在の「高額療養費制度」すら不十分です。

がん患者や長期療養患者には、逆に「高額療養費制度の特例措置」を適用すべきです。

血友病、人工透析、HIVといった非常に高額な治療を長期間にわたって継続しなければならない患者については、特例として、原則として負担の上限額は月額１万円にしています。一定所得以上の患者では2万円です。

この制度を、がん患者や難病治療中の患者に適用すればいいのです。

逆に言えば、透析や血友病患者だけに認めて、がん患者・難病患者に認めないのは差別です。

患者団体は、引き上げに反対するだけでなく、積極的に上限額1万円を主張し、政府に是非要求して欲しいものです。