北欧はここまでやる。
保守系経済紙がここまでやる！
週刊東洋経済の1/12号、先週の特集記事「北欧はここまでやる。格差なき成長は可能だ！」が面白い。
医療、年金、介護問題など、日本は今、社会保障にかかわる様々な難問に直面している。その背景にあるのは、社会の活力低下。つまり少子高齢化と格差社会の出現だ。OECD（経済協力開発機構）の調査では、日本は平均より半分以下の収入しかない国民の割合（貧困率）が、先進諸国の中でアメリカに次ぐワースト２位だ。「一億総中流」の時代はとうの昔に終わってしまった。
これなどは13日のブログで紹介した「クロードアップ現在 ２００８年 新マネー潮流」でも言われていたことだが、日本の「中流」は崩壊しつつある。規制緩和と格差社会を強引に推し進めている日本は新自由主義こそこれからの望ましい体制だということで、自公政府も民主党も同じ考えだが、本当に格差社会でなければ成長はできないのか？という問題に、北欧に現地取材陣を派遣して魅力的な特集記事としている。
日本だけではない。市場経済を重視して規制緩和を求める「新自由主義」が世界に成長と繁栄をもたらす一方、貧富の格差は世界的な課題になりつつある。1990年代終わりから「第3の道」を標模し、新自由主義と福祉政策を融合させようとした英国は、確かに福祉政策で一定の成果を上げた。
だが、その水準は決して高くない。世界中が福祉政策とどう向き合うか、模索を続けているのだ。
経済成長を望むなら、〝平等″は犠牲にしなければならないのか。95年から2006年までの1人当たりGDP伸び率と、平等性を図る指数であるジニ計数との相関を調べると、興味深い事実が浮かび上がる。GDPの高い伸びを示しているのは、むしろ所得の平等性が高い国々（ジニ指数の低い国）が多いのだ。少なくとも、ここからは成長と平等がトレードオフの関係にあるとはいえない。やはり、健全な中間層の存在こそが、経済社会を成立させる前提ではないのか。
バブル崩壊からまもない93年、日本の1人当たりGDPは世界トップに君臨していた。しかし06年は15位へ沈んだ。その13年の間に、日本は1人当たりGDPを1.7％ほど減らしている（ドル換算ベース）。逆にその間、豊かになった国がいくつかある。
まず、経済開放が進んだ国々。この中には中国やインド、東欧諸国などが含まれる。そして特筆すべきは、OECD加盟国（新規加盟を除く24ヶ国ベース）の中にも、過去13年に所得を「倍増」させた国があることだ。アイルランド3.66倍、ノルウェー2.64倍など11ヶ国。高度経済成長時代、日本が実現した所得倍増よりはペースが遅いものの、成熟社会の中でも所得倍増を果たす国が少なくない。
そのような国は、英国を含めて福福祉政策に積極的な国が多い。なかでも目立つのが、北欧諸国の躍進ぶりだ。ノルウェーのほかにも、フィンランド2.31倍、デンマークー1.87倍、スウェーデン1.83倍。いずれも一人当たりGDPを大きく伸ばしている。
そして40ページの特集記事はもはや新自由主義に未来はないと警鐘を鳴らしている。
北欧諸国は、高福祉・高負担の国として知られる。福祉政策は充実しているが、他方で国民の税負担も高い。たとえば、スウェーデン。同国の国民負担率（税金と社会保障費のGDPに占める割合）は70％を超える（日本は07年度見込み39.7％）。消費税率は25％と先進国で最高だ。
それでもなぜ経済成長が可能なのか。北欧諸国は輸出比率が高く、世界的な好景気、特にEU域内の好調に支えられた面は大きい。しかし元スウェーデン大使の藤井威・みずほコーポレート銀行顧問は、福祉国家の持つ産業構造に注目する。
国内の総生産は総支出（需要）とバランスする。高齢化が進む成熟社会では、福祉産業に対する需要は大きい。一方でスウェーデンの社会保障支出の総額は8556億クローナ（1クローナ=17円。約14.5兆円）、GDP比で32％に及ぶ。就業者の割合を見ても、福祉産業を含めた「対地域・社会・個人サービス」は38.3％（04年、日本は22.1％）。つまり、産業構造が国内の需要と一致しやすい構造になっているのだ。
北欧の4カ国のことはもっとマスコミも紹介したほうがよい。
年金をとるか消費税か、あるいは痛みを伴う改革しかないような二者択一の、アメリカ一辺
倒しか見えないような論調は、少しは考え直したほうがよい。
豊かな中流層がいてこそ「発展」が保証できるのだと、この記事は正しく見抜いている。
朝日新聞
やアエラではなく、保守系経済紙がこんな特集を組むほどに「格差社会」に対する庶民の不満は大きいし、解決方法を見いだせないでいるのだ。その他のマスコ
ミも追随してほしいものだ。
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