高額療養費：ストーリーありきは止めて！

今朝の東京新聞が特報面で「高額療養費政府専門医が再検討へ」と題した記事があります。

政府は、医療費全体に比べて高額療養費の伸び率が約2倍になっているとして値上げを決めたのですが、伸び率ではなく金額で比較するとその欺瞞性が明らかになってきます。

新しい検討委員会には患者代表も参加させると石破首相は答弁していますが、しっかり監視していきましょう。

がん患者にとっては、治療を継続できるかどうかの「死活問題」です。

記事の要約は以下のとおりです。

政府が高額療養費の利用者負担引き上げ案を提示したが、その根拠として示されたデータ（伸び率）の提示方法が、制度の財政逼迫への影響を実際より大きく見せ、ミスリードを招く可能性があったとして批判された。

全国がん患者団体連合会などが政府のデータ提示方法に疑問を呈し、伸び率ではなく伸びた「額」で見ると、医療費全体に占める高額療養費の増加の影響は限定的であるという専門家（立教大・安藤教授）の分析が示された。
患者や医師へのアンケートからは、現行の高額療養費制度でも、自己負担額が重く治療継続が困難なケースや、家計が破綻寸前になるような厳しい現状があることが明らかになった。
安藤教授の分析では、特に低所得者層において、高額療養費の自己負担額が現行制度でも手取り収入の相当部分（約3割）を占めており、引き上げ案が実施されればさらに多くの層に影響が及ぶと指摘された。
高額療養費制度の見直しにあたっては、過去のデータ提示の問題点を踏まえ、医療全体を視野に入れた多角的かつデータに基づいた議論、そして患者を含む当事者の意見を反映することの重要性が強調されている。