OTS類似薬の保険適用除外政策に異議あり！～国民の医療を脅かす「削減」の代償～

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ーー　目次　－－

1. 医療費削減効果は「焼け石に水」か？
2. 難病患者・慢性疾患患者への深刻な影響
3. 「自己責任」論では片付けられない問題
4. OTS類似薬の保険外しリスト
まとめ：国民の医療を守るために再考を
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現在、社会保険料の削減を掲げる一部の政党から、OTS（Over-The-Counter：市販薬）類似薬の健康保険適用を除外するという政策が提唱されています。一見すると医療費削減に繋がるように思えますが、この政策は、私たち国民の医療、特に慢性疾患を持つ人々の生活を大きく脅かす可能性を秘めています。

私自身、脊柱管狭窄症による腰痛に長年苦しんでおり、ロキソニンテープのようなOTS類似薬が日々の痛みを和らげる上で不可欠な存在です。もしこれが保険適用外となれば、市販薬で月に15,000円、妻の分も合わせると約2万円もの出費が増えることになり、年金生活者としては、まさに死活問題です。

また、ロキソニンテープは、効果の即効性が認められ、がん患者の疼痛治療にも用いられています。がん患者にとっても重要な問題です。

1. 医療費削減効果は「焼け石に水」か？

この政策の最大の目的は医療費削減とされていますが、その効果は本当に期待できるものなのでしょうか。報道によれば、OTS類似薬の保険適用除外による医療費削減額は年間約1兆円と試算されているようです。日本の年間医療費が約40兆円規模であることを考えると、1兆円という数字は決して小さくありません。しかし、これはあくまで「削減可能額」であり、実際に削減される額は、患者が市販薬に切り替えるか、あるいは受診を控えるかによって変動します。

さらに、この削減額は、医療費全体のわずか数パーセントに過ぎません。この程度の削減のために、多くの国民、特に慢性疾患を持つ患者に多大な経済的負担を強いることは、果たして合理的な判断と言えるでしょうか。むしろ、目先の削減に囚われるあまり、より大きな問題を引き起こす可能性を看過していると言わざるを得ません。

2. 難病患者・慢性疾患患者への深刻な影響

この政策が最も深刻な影響を与えるのは、私のような慢性的な痛みを抱える患者や、難病患者の方々です。

経済的負担の増大: 腰痛や神経痛、アレルギー性鼻炎、皮膚炎など、日常的にOTS類似薬を必要とする患者は少なくありません。保険適用外となれば、これらの薬は全額自己負担となり、月々の医療費が大幅に増加します。私のように、脊柱管狭窄症でロキソニンテープを常用している場合、年間で24万円以上の追加出費となる計算です。これは、家計を圧迫し、生活を困窮させる要因となりかねません。
治療の中断・悪化: 経済的な負担から、必要な薬の購入を控える患者が増える可能性があります。痛みを我慢したり、症状が悪化するまで受診を遅らせたりすることで、結果的に病状が進行し、より高額で複雑な治療が必要になる事態も招きかねません。これは、短期的な医療費削減どころか、長期的に見れば医療費の増大に繋がりかねない本末転倒な結果です。
医療アクセスの格差拡大: 経済力のある人は市販薬を自己負担で購入できますが、低所得者層や年金生活者にとっては、薬の購入自体が困難になるでしょう。これは、医療へのアクセスに格差を生み出し、健康の不平等を助長することに繋がります。

3. 「自己責任」論では片付けられない問題

この政策の背景には、「軽度な症状は自己負担で市販薬を」という「自己責任」論があるのかもしれません。しかし、慢性疾患や難病を抱える患者にとって、OTS類似薬は「軽度な症状」を和らげるためだけのものではありません。それは、日常生活を送る上で不可欠な、QOL（生活の質）を維持するための重要な医療の一部なのです。

痛みを我慢しながら働くこと、家事をこなすこと、あるいは夜眠れないこと。これらは「軽度」とは言えない、深刻な生活の質に関わる問題です。保険適用除外は、これらの患者から、その「当たり前」の生活を奪いかねない政策なのです。